以前こちらで紹介したNHKの報道ドキュメンタリー。どのようにアメリカが日本に原発を持ち込んできたのか。それは戦争のため
ソ連に対抗する西側諸国に核施設（原発）を作っていくため、その流れを描いたものでした。
前回のブログで祝島のことを書きましたよね。
１１億もの交付金に手を付けず、なんども入金されるお金を返金したり。体をはって３０年頑張っている。
こんかい福島の原発事故があったのにあっさり玄海原発周辺の人々、知事や町長は再稼働
すんなり受け入れ、どんどん再稼働に向けて進んでいるように見える。
これは相当お金をもらっているんだろ〜〜か？と調べてみると
はあ？？
じゃあ玄海町は４基あるから約５５００億ってこと。
が〜〜〜ん。国の私たちの税金がそんなに原発誘致のために使われているなんて！
もう税金払いたくない。
それで、最悪なのが、原発誘致後、いろんなお金のかかる施設が作られていく。それは維持費がかかるから、今後も支払われる原発交付金や原発関連の税収が不可欠なんだ。だから止められない。
そういえば上関原発の上関町にも年間２万人が利用しなきゃ元を取れない
巨大温泉施設が作られている途中。ぜったいに原発止められない感じになっている。だって町にはたった３０００人しか人が住んでないのにどうやって年間２万人も動員できるんだ？？
うお〜〜〜まるでアメリカ帝国が、発展途上国に同じようなことをしている悪どいやり方とまるで同じじゃああああん。
(開発援助と銘打って、莫大な借金を負わせて植民地の様にして支配する事)
ショック。
以下抜粋
毎日新聞 2011年7月5日 東京朝刊
クローズアップ２０１１：佐賀・玄海町、原発再稼働同意 周辺市町村、拭えぬ不安
佐賀県玄海町の岸本英雄町長は４日、九州電力の眞部利應社長と会談し、玄海原発２、３号機再稼働への同意を伝えた。東京電力福島第１原発事故の発生以来、全国で定期検査が終わっても運転できないままだった原発の初の再稼働に向け、一歩前進となる。しかし、玄海町の周辺や同様に再稼働を控える原発のお膝元の自治体は、岸本町長の決断を複雑な思いでみている。
「現時点では早急過ぎる。周辺自治体への配慮が欠けているのではないか」。玄海原発から約１２キロに市域がある佐賀県伊万里市の塚部芳和市長は、再稼働了承に苦言を呈した。地元、玄海町が前のめりになる一方で、周辺の自治体からは疑問や戸惑いの声が上がる。
塚部市長は「福島第１原発の事故が収束していない状況での再稼働を非常に懸念している」と、玄海町長の「独走」を批判。更に、防災対策重点地域（ＥＰＺ）の拡大など国の事故対策の見直しが進んでいない現状を指摘し、再稼働了承の姿勢を示している古川康佐賀県知事をけん制した。
玄海町の東隣、佐賀県唐津市の坂井俊之市長も記者会見で「安全への不安はまだ払拭（ふっしょく）されていない」と疑念を表明した。
疑問の声は県境を越えた自治体にも広がる。玄海原発の東約３０キロ圏にある福岡県糸島市の松本嶺男市長は「私共には判断材料が与えられていない。市民の不安が募っていると思う」と、再稼働を「時期尚早」とした。
糸島市には４日、掛林誠・九州電力福岡支社長が訪れたが、松本市長は「今もって国の説明はなく不安が募っており、何ともいえない」と応じた。
糸島市神在（かみあり）の農業、藤瀬新八郎さん（２８）は「安全対策がすべて解決しているわけではないので不安。電力の３割を原子力に頼っていることは分かっているが、簡単に再稼働していいとは思えない」と話した。
福岡県の小川洋知事は「大変重い決断。今後、佐賀県議会、知事が立地県としての決断をされると思うので、その動向を見守りたい」と評価を避けた。
玄海原発の南西約８キロに市域がある長崎県松浦市の友広郁洋市長も「現在の枠組み・仕組みの中で、立地県・立地町の首長が下す判断へはコメントする立場にない」としながらも、枠組み・仕組みを見直すよう国に求めていく考えを示した。【上入来尚、原田哲郎、竹田定倫、野呂賢治】
◇他の立地自治体、国の動き注視
玄海町長の再稼働同意が、他の同様の問題を抱える自治体に与える影響は限定的だ。
同じ九電管内で、定期検査のため停止中の川内原発の地元、鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は玄海町長の再稼働同意を「玄海が決断した後でないとこちらも決断しづらい。川内１号機再開の条件の一つがクリアされた」と評価。だが、同県の伊藤祐一郎知事は「まず国が地域住民に公開のもとで説明するという過程がすべてのスタート」と慎重な姿勢を崩さなかった。
国内最多の原発１４基がある福井県では、国が福島第１原発事故での地震動や高経年（老朽）化の影響を十分に検証していないため、県は再稼働に慎重だ。
４日の県議会で石塚博英・安全環境部長は再稼働について「国に新基準を示してもらわなければいけない。判断する状況ではない」と明言した。関西電力美浜原発がある同県美浜町の山口治太郎町長は同日、再稼働について「町議会の意見を聴き県と歩調を合わせる必要がある」と話した。
四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）では３号機が定期検査中。中村時広知事は再稼働について（１）国の新たな安全基準設定（２）追加の揺れ対策など四電の姿勢（３）地元の同意と理解−−の３条件を挙げている。四電が目指している１０日の再稼働について中村知事は、「白紙。１０日には縛られない」と明言。玄海原発を巡る佐賀県、玄海町の姿勢についても県は「玄海は玄海、うちはうち」との姿勢だ。【宝満志郎、福岡静哉、安藤大介、栗田亨】
◇原発マネーに依存 交付金・核燃料税…町歳入の６割超
玄海町が原発再稼働を容認せざるを得ない背景には、財政面での原発依存もある。同町の今年度当初予算（５７億円）の歳入で、原発関連は６割以上を占める。仮に玄海原発２、３号機が来年２月まで再稼働しないと、佐賀県に入る核燃料税１９億６９００万円のうち同町分の最大１億５０００万円が失われるほか、２年後には一部の交付金も減額される。
原発の立地自治体には、電源３法交付金や原発の固定資産税、核燃料価格をもとに課税する地方税の「核燃料税」など巨額の財源が与えられる。
交付金は「電源開発促進税法」に基づいて電気代から徴収され、「特別会計に関する法律」と「発電用施設周辺地域整備法」を通じて、原発、水力などの電源立地地域のインフラ整備などに活用される。徴収額は標準家庭なら月１１０円程度に相当し、１１年度予算での税収は３４６０億円（見込み）。うち半分程度が立地地域などに配分される。
原発１基を誘致すれば、５０年間の交付金収入だけで１３５９億円にのぼる。資源エネルギー庁によると、出力１３５万キロワットの原発なら、立地地域は運転開始まで１０年間で４８１億円、その後４０年間で８７８億円の交付金収入が得られる。ほかに固定資産税収入なども入る。
玄海原発１号機が運転を開始した７５年度以来、同町には昨年度までの３６年間で、総額約２６５億円の交付金、補助金が交付されてきた。今年度も当初予算段階で総額約１５億円の交付を見込むうえ、原発の固定資産税約２０億円を計上している。
豊富な「原発マネー」の多くは町民会館や産業会館などの公共施設や道路、下水道などの社会基盤整備に充てられた。町の就労者の６分の１が原発関連の仕事に従事するなど、雇用や地域経済の面でも依存度が高い。
ただ、こうして整備したハコモノなどは、維持費がその後も続く一方、原発の固定資産税収は先細りし、将来的に町財政を圧迫する危険をはらんでいる。【野原大輔、斎藤良太】
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