武器輸出三原則撤廃の理由

自民党議員の利益の為、
この企業の利益の為、そして支援する米国の莫大な利益ため
日本の法律が変えられ、憲法まで変えられようとしている。

それで、最終的に被害に遭うのは日本国民そして、世界の人々。

★日本の軍需11社。自民党に1億円。
・三菱重工
・三菱電機
・三菱商事
・川崎重工
・東芝
・富士通
・ＩＨＩ
・日立製作所
・いすず自動車
・住友商事
・ＮＥＣ
・石油連盟など
自民党・公明党の安倍政権。武器輸出の解禁を閣議決定