反発する学者たちをよそに政府は子供に対する年間被爆２０ミリシーベルト許容を発表しました。
これが何を意味するかというと、学校内での生活が２０ミリに満たない場合は
政府は何もしないよということです。
学校で汚染された給食もだすし、校庭の土などもそのまま。
子供に対する年間被爆２０ミリシーベルトというのは
ドイツの原発労働者と同様の被爆限度基準なのです。
先日の内閣府のチェルノブイリとの比較の発表など、あまりにおかしい政府の対応や情報統制のひどさが目に付きますが
こんな記事を見つけました。
仙谷副長官復活の吉凶は？「情報統制」の懸念広がる
2011.3.18 22:43
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仙谷由人氏
仙谷由人氏（６５）が１７日、官房副長官に任命された。官房長官時代には、尖閣ビデオ非公開などの“情報隠蔽工作”を与野党に追及された人物だが、この人事、果たして吉か凶か−。（夕刊フジ）
仙谷氏は緊急災害対策や被災者生活支援を担う。官房長官経験者が副長官となるのは異例の人事だが、「影の宰相」と呼ばれた政治手腕を発揮し、各省庁の調整役や、政府と与野党のパイプ役が期待されている。枝野幸男官房長官は１７日の記者会見で「仙谷官房長官」と２回も言い間違えており、官邸ではすでに“仙谷時代”が始まっているようだ。
ただ、仙谷氏は尖閣事件のビデオを非公開とする政府方針を官房長官として主導。公開の場である国会で、報道陣の撮影を規制しようとした前科もあるだけに、自民党中堅議員は「仙谷氏の再登場で、政府の情報統制が加速するのでは」と不安視している。
福島第１原発の爆発がテレビで確認された５時間後に政府が発表するなど、「政府は情報を隠蔽している」との声も高まっているだけに、仙谷氏の復帰はこの不安を増大させるという解説だ。
仙谷氏は「自衛隊は暴力装置」などの発言で、昨年１１月に参院で問責決議を受けている。福島第１で自衛隊が決死の放水活動をしていることもあり、与野党から強い反発が出る公算も大きい。
「福島カタストロフ〜日本は子どもに対して高い放射線値を確定した」
2011年4月21日 シュピーゲルオンラインより
訳 フェリス女学院大学 高雄 綾子講師
これは東京当局のゆゆしき措置だ：日本の子ども達に今やドイツの原発作業員と同じだけの放射線値が降り注いでいる。シュピーゲルインフォメーションの取材を受け、文科省は最大被ばく量の値を確定した。専門家は困惑している。
東京 −福島カタストロフ現象の取り組みで、日本の文科省は極端な手法に着手した：同省は、子ども達が学校や保育園で浴びることになる放射線量の最大値を毎時3.8マイクロシーベルトに確定したのだ。シュピーゲルインフォメーションによれば、これは一日に8時間外気に当たる場合に1年で約20ミリシーベルトに達する恐れのあるもので、−ドイツの1人の原発作業員の最大値と同じである。
「これは多すぎる」と、グリーンピース関連の独立専門家であるシャウン・ブルニーは言う。「子どもは大人よりも放射線への感受性が高い」とオットー・フーク放射線研究所のエドムント・レルンフェルダーは憤慨する：「より多くの発ガンの可能性を考慮しなければいけないのは確実だ。政府は限界値を法的に逸脱したのだろうが、道徳的には許されない。」
ミュンヘンのヘルムホルツ放射線防護研究所所長のペーター・ヤコブは、放射能事故における国際放射線防護委員会によれば、年間20ミリシーベルト以下の測定値が推奨されるにもかかわらず、日本政府の措置としては本当に初めて深刻な問題になるとしている。：「子どもは高い放射線への感受性を持っているので、20ミリシーベルトという値はなんとしても避けなければならない。」
多くの日本の両親達が、被災地での4月6日の学校再開に反対した。グリーンピースは、地域の市民団体や環境団体による、限界値（基準値?Grenzwerte)に反対する戦いを支援する意向を示している。
日本はその間、損傷した福島原発周辺を立ち入り禁止区域と設定した。菅直人首相は木曜日に福島県を訪問誌、国の許可がなければ入れないという、原発から半径20kmの立ち入り禁止区域について説明した。そこは以前確かに避難区域に設定されたが、立ち入り禁止ではなかった。立ち入り禁止区域の法律はこの木曜日の深夜現地時間）に発効されたのだ。
3月11日の地震と津波を生き延びた約8万人の住民がこれに当てはまる。放射能の危険性にもかかわらず、家財道具を持ち出すため独断で居住地域に戻る避難者はますます増えていた。今は印刷された許可証を提示する場合のみ可能となっている。1世帯に1人だけ、この地域への2時間の立ち入りが認められている。その際、防護服と線量計を身につけなければならないと枝野ゆきお官房長官は説明している。彼らはまとまってバスで立ち入り禁止区域に連れて行かれる。しかしこれは損傷した原発施設から3km以内に家のある人には適用されない。彼らはこの区域に絶対入ってはならないのだ。
日本政府はさらに、核廃墟の周囲20km周辺の避難区域を、放射性粒子が長期的に蓄積する懸念から、一部の市町村に対して拡大した。当該地域の住民は約1ヶ月住居を離れなければならない。
福島原発を破壊した未曾有の地震と津波から1ヶ月以上が経つが、25年前のチェルノブイリ大爆発以来の深刻な原発被害は未だに制御下に置かれていない。東電は週末、6ヶ月から9ヶ月の間に損傷した原子炉を安定させることができるよう期待すると述べた。この工程はしかし、「全てが順調に進んで」初めて達成されるだろうと、枝野は述べている。
政府はさらに、損傷した福島第一原発から約10キロに隣接する福島第二原発の周囲の避難区域を縮小すると発表した。「もっとも深刻な事故」の可能性が薄まったという。この区域はこれで原発周囲10kmから8kmに縮まった。そこの全ての原子炉は長期的な停止を安全に行えると見なされている。
